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IR FAQ

皆様からよく頂くご質問(IR FAQ)

[1] 沿革について
Ｑ 会社の設立はいつですか？
Ａ.1990年(平成2年)12月に、東京都立川市で当社の前身、株式会社エイブルコミュニケーションが設立されました。設立当初は、通信関連の研究開発の受託業務を行いながら、自社製品の研究開発を行っておりました。1991年(平成3年)10月に、初の自社ブランド製品であるSS7テストシステム（DXV-100）の開発、販売を開始しました。詳しい沿革につきましては、《沿革》をご覧ください。
Ｑ 株式が上場されたのはいつですか？
Ａ.2001年(平成13年)7月19日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
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[2] 決算について
Ｑ 決算日はいつですか？
Ａ.7月31日です。
Ｑ 最新の決算情報を見たいのですが？
Ａ.IRサイトの業績ハイライトにより、ご覧いただけます。なお、2011年（平成23年）7月期の業績は、
売上高11億64百万円、経常損失4億31百万円、当期純損失7億63百万円でした。
Ｑ IRスケジュールを教えてください。
Ａ.IRサイトのIRカレンダーより、ご覧いただけます。
Ｑ 株主総会の日程を教えて下さい。
Ａ.第21期定時株主総会は、2011年10月27日開催を予定しております。
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[3] 株式について
Ｑ 証券コードを教えてください。
Ａ.6778です。
Ｑ 株式の諸手続き(住所変更等)の問合わせ先を教えてください。
Ａ. 三井住友信託銀行株式会社証券代行部です。詳細は、【三井住友信託銀行株式会社】Webサイトをご覧ください。
Ｑ 最近の株式分割の状況を教えて下さい。
Ａ.2002年(平成14年)3月20日付で、1株を10株とする株式分割を行っております。
Ｑ 利益配分に関する方針について教えて下さい。
Ａ.利益配分に関しましては、①中長期的な成長戦略を遂行するための投資資金確保、②利害関係者に対する安定的な利益配分、③資本効率を考慮した資金運用を利益配分の基本方針としております。今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
2011年7月期につきましては、急激な環境の悪化から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期につきましても、今後の厳しい経営環境を勘案いたしまして、無配とさせていただくことに致しました。
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[4] 当社の事業について
Ｑ 貴社事業の背景について教えて下さい。
Ａ.近年の著しい情報化の進展によって、パソコン、インターネット及び携帯電話が急速に普及しています。従来、単独で使用されていた情報端末は、インターネット接続が前提となり、電子商取引等に代表される新しい用途が、その応用範囲を大きく広めつつあります。消費者は、より高速、高品質な通信サービスを求めるようになり、それを実現するため、通信インフラの高度化は加速し続けています。当社は、通信事業者、通信機器メーカ及びネットワーク・インテグレータ等に対して、通信プロトコルの試験、検証を行う通信計測機を提供し、通信インフラの迅速な開発、導入、保守及び運用の全ての段階を側面から支援する事業を展開しています。
Ｑ 貴社の事業領域としている「通信インフラ」について教えて下さい。
Ａ.当社製品が試験、検証対象とする通信インフラは、通信事業者が通信サービスを行うために必要な機器群で、移動体通信事業者を例にとると、基地局、交換機、基幹網等から構成されるシステム全体を指しています。
Ｑ 貴社製品が試験対象としている「通信プロトコル」とはどのようなものなのでしょうか。
Ａ.通信プロトコルは、通信を行う時に必要となる規約のことで、情報の形式と手順から構成される通信サービスの実現に不可欠なものです。インターネットで標準的に使用されるTCP/IPもプロトコルの一種です。電話の場合では、回線に接続されている膨大な数の電話機の中から任意の2台が通話を実現するためには、膨大な通信経路の選択肢のうちから１つの経路を選択し、目的の端末同士を接続するという手順が必要です。また接続後、電話機の間でどのような情報をどのような条件で伝えるか、また回線接続中になんらかの障害が発生した場合、どのように回避、対処するのか等々の約束事を取り決め、その約束事を通信回線に接続されている全ての機器（交換機、電話機等）が共有しておく必要があります。このような通信の実現に必要不可欠な一切の約束事のことを、プロトコルといいます。
現在、通信業界では、固定電話の他に、FAX、ISDN、PHS、携帯電話、パケット通信、高速デジタル専用線、フレームリレー、ATM等の様々な方式の通信サービスが、通信事業者から広域ネットワークとして提供されています。また、企業内ネットワークでは、イーサネットと呼ばれる方式が多く利用されています。これら全ての通信方式は、それぞれ固有のプロトコルを利用して、実現されており、通信サービス毎に標準化団体と呼ばれる国際機関や業界団体の合議により決定され、「プロトコル標準仕様」として標準化団体から公開されています。
例えば、インターネットで使用されるTCP/IPプロトコル仕様は、IETFによって、まとめられています。また、次世代移動体通信方式であるW-CDMAで使用されるプロトコル仕様は、3GPPによって、まとめられています。通信機器メーカは当該団体群が規定した「プロトコル標準仕様」をもとに、通信インフラ機器を開発し、通信事業者はこれを設備導入して通信サービスを行っています。
Ｑ 貴社が開発・販売している「通信計測機」とはどのような装置でしょうか。
Ａ.通信計測機は、通信インフラ機器の検証や通信ネットワーク上を流れる情報の計測を行う測定器の総称です。当社製品は、その中でも一般的に「プロトコル・アナライザ」と呼ばれ、通信において必要不可欠な各種プロトコルの解析を行うものです。なお、プロトコルは、通信回線において電気信号あるいは光信号に載せられて、やり取りされますが、通信計測機には「プロトコル・アナライザ」の他に、それら通信回線の物理的な接続状態を確認する「ケーブル・アナライザ（電気信号の場合）」「光ファイバ・アナライザ（光信号の場合）」や、プロトコルを載せる電気信号や光信号の状態を測定する「伝送品質テスタ」等があります。
Ｑ 貴社が販売している「通信計測機」の一般的な需要動向について教えて下さい。
Ａ.近年のインターネット利用者の爆発的な増大、携帯電話の急速な普及が示す通り、消費者の通信に対する要求は、年々、高まり続けています。この要求が常に通信業界における新たな需要を喚起し、その需要に応えるべく新たな通信サービスが出現しています。そしてその都度、新しいプロトコルが規定され、通信事業者は、競合他社に先駆け、より付加価値の高い新しい通信サービスを提供するために、新プロトコルが実装されたインフラ敷設に向けて、設備投資を繰り返すという事業サイクルが形成されています。当社では、通信インフラ構築の各段階における試験、検証のニーズを通信インフラの構築過程を一般的モデルとして、研究開発期、通信インフラ敷設／通信サービス開始期、通信サービス普及期の３段階に分類しています。当社製品を用いて顧客が通信インフラに対して行う試験、検証の内容は、通信インフラの構築段階によって、一般的には下記のように推移しています。
通信インフラ構築の各段階における試験、検証のニーズ（一般的モデル）
構築段階 試験、検証ニーズ 顧客 使用部門
①研究開発期 通信機器のプロトコル検証、過負荷耐久試験、ネットワークの性能測定 通信事業者 研究開発
通信機器メーカ
②通信インフラ敷設/
通信サービス開始期		 異種メーカ製品間の相互接続試験
ネットワークの導通確認試験		 通信事業者 研究開発
製品出荷試験 通信機器メーカ 製造、品質保証
③通信サービス普及期 通信インフラの状態監視、障害検知
通信インフラ投資の効果測定		 通信事業者 保守
通信機器に実装される追加仕様の検証 通信機器メーカ 品質保証、保守
Ｑ 貴社が販売している「通信計測機」の使い方、用途について教えて下さい。
Ａ.当社製品の使用方法及び機能には、「プロトコル・シミュレータ」、「過負荷シミュレータ」、「プロトコル・モニタ」の３種類があります。
「プロトコル・シミュレータ」は、基地局や交換機等と接続して様々なプロトコルのデータを送受信して、基地局や交換機にプロトコルが正しく実装されているかどうかのテストを行うためのものです。これは、プロトコルの正常状態や異常状態を擬似的に作り出すためのもので、基地局や交換機の試験の初期工程において使用されます。
「過負荷シミュレータ」は、基地局や交換機等と接続して大量のプロトコルのデータを送受信して、基地局や交換機等がプロトコルの過負荷状態に耐えうるかどうかの試験を行うためのものです。これは、多数の携帯電話加入者が、一度に電話をかけたりデータを送信したりする過負荷状態を擬似的に作り出すためのもので、プロトコル・シミュレータによるプロトコルの試験が終わった基地局や交換機の試験の最終工程において使用されます。
「プロトコル・モニタ」は、基地局や交換機等の接続部に入り込んで、プロトコルの整合性を確認するためのものです。これは、０と１のデジタルデータを人間にとって理解しやすいプロトコル仕様として表示し、プロトコルが正しくやり取りされているかどうかを確認するためのもので、基地局や交換機の開発、製造時の試験工程だけでなく、保守、運用監視においても使用されます。
Ｑ 貴社事業に競合する会社はありますか？
Ａ.主な競合会社として、イクシアコミュニケーションズ（株）、アジレントテクノロジー(株)等の北米の計測器メーカの日本法人、日本企業では、アンリツ(株)等の計測器メーカ、北米製品の輸入を手がける(株)東陽テクニカ等があります。
Ｑ 貴社の取引先にはどのようなところがあるのでしょうか？
Ａ.当社の取引先は、通信事業者、通信機器メーカ、SIなどが主な顧客です。国内の主要な通信事業者では、NTTグループ、ソフトバンクグループ、KDDIグループ（順不同）で、ほぼ全ての通信事業者と取引があります。国内の通信機器メーカでは、NECグループ、富士通グループ、パナソニックグループ、三菱電機グループ、日立製作所グループ、沖電気グループ、京セラグループ、（順不同）が顧客となっております。海外の通信事業者では、中国移動通信と取引があります。海外の通信機器メーカでは、主に、Nokia Siemens Networks、Ericsson、Alcatel-Lucent（順不同）が顧客です。幅広い顧客層を持つことにより経営基盤の安定化を図っております。
Ｑ 従業員は何名ですか？
Ａ.2011年7月末現在で78名（連結）です。
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